数学は権利を創出するか（10）

教育の目的と成果をどこまで数式化することができるか。教育と学習の究極の目的や成果は，個人の努力と周囲の協力にふさわしい社会的評価を得られるかにかかっていよう。
もっとも，宗教家，芸術家は世俗の評価（価値観）と違う人生の目標を持っていることがあり，受けた教育や周囲の期待とは無縁の人生を送ることもある。
したがって，教育の目的や成果をすべての人に共通のものとして論じることはできない。
合理的に考えれば，投資に見合う成果が教育にも求められる。世の親は何も期待しないまま子に莫大な投資をしない。それは我が子への愛情とは別の問題のはずである。
その投資は成長期にある青少年に持続的な探求心と解析力・応用力を身につけさせるためになされる。親は生涯を通じて人生を豊かにさせるよう，親に失望させないような教育を我が子に与えることを考え，そのためにいかなる努力や投資もいとわない。
つまり，世俗的な意味での教育の数式化は，対象とされる若い世代の将来の投資効果を期待して学校，大学教育に組み込まれ，効率的なカリキュラムが考案され，用意される。

先日，「入れる」より「学びたい」大学という記事を見た。（9.9日経）
教育を与えられる側の受け止め方についての記事である。
何処の大学でも入ればいいというのではなく，何を学ぶかで大学を選べ，という新しい学問のすすめと理解した。大学入試に合格したものの自分のしたいことと違う。親が会社社長，職業専門家だからそのような学部に強く受験を勧められて合格したものの，自信がない。本当に勉強したかったことはもっと違う所にあるのではないか，と思い始める。授業を休み，ついに休学・退学して入学を喜んでくれた周囲を驚かせる。ここからが，自分が納得する教育や学習が始まるというのである。
　無駄な時間･労力を使ったように見えるが，周囲に流されずに人生を生きるとはどういうことなのか実感することはとても大切だ。振り返ってみて初めて分かることだと思う。と言っても，何時までも進路を模索するような悠長な時間の無駄遣いは許されない。
なるべく入学者と大学側のミスマッチが起きないような仕組みがあれば，関係者への大きな福音になる。最近，大学も入学希望者とのミスマッチを防ぐ方法を考え始めた。
学部･学科別の留年者数や中途退学者をホームページに掲載する。参考事例もいくつか紹介する。こうして入学後の大学の様子がホームページを通じて受験前に把握できるというのは，受験生にとって重要な事前情報の開示になる。受験を動機付け，決める要因になる。

私立学校振興･共済事業団は全私立大学600校のうち，568校の基本的な共通項目についての情報を集めた。大学側もそれぞれの特色をアピールできる体制を整えつつある。
例えば，全大学の教員一人あたりの学生数，入学者出身地等のデータ分析を進められる。私学の雄である早稲田と慶応のどちらかを決める基準は，学校の歴史や特色，出身者の職歴が検索できるから，受験生親子に分かり易い。何より有名だ。
有名でない大学はこうはいかない。隠れた特色があるのだが有名校の権威に押されて名前が隠れがちである。近畿大学はマグロ養殖に限らず，社会が求める研究・実験を続けて，多くの受験生を集めている。その教育の成果が実利的でわかりやすい。
　こうした実証的なデータを提供さえすれば，青少年の関心を引きつけることができる。もはや，早稲田・慶応の時代ではあるまい。要するに，大学とは教育を受ける場ではなく、自分で学び研究し人生と社会に還元する場となっている。
　国立大学には国の補助金（助成金）を運営費として獲得できる大きな利点がある。
1クラスの人数にみると早稲田160名に対し，埼玉大学40名。教官が教える密度が国立は私立の4倍にもなる。これでは，入学時に少しばかり偏差値が高かった程度では太刀打ちできない。しかも，早慶の50%が推薦入学。彼らは受験入学した者に学力は遠く及ばない。受験入学者が偏差値60で上位層を形成しているももの，その下位層は，そこから大きく離れた50台。足して2で割れば，せいぜい57という。（実証値か，まだ分かりません。彼らの名誉のために弁解の余地を残します。）理系に限ってのことだが，6年後の結果は，早慶生のトータル偏差値は中堅国立大学の偏差値と同じになる。
　なぜそうなるのか。理系大学生は毎日課題に追われ続ける。遊ぶ暇もない。その教育密度が4倍。さらにそれが6年間続けば結果がどうなるか，教育の数式と答えは自明だろう。
合格者定着率を見ると，早稲田大合格者数18300人，辞退者12640人，辞退率69.1%。
つまり，上位7割は辞退し，正規分布の一番後半の30%だけが入学している。これが入学者平均になる。おそろしいと思わないか。
決して早慶をけなしているわけではない。入学後の大学教授の陣容と設備，学生数との比率を考えると，学習･研究の密度は私学に比べて遙かに濃いという回答が数式の帰結として得られると言っているだけだ。私学の苦しみが伝わってくる。
　以上のような国立優位の指摘は，理系に限ってのことだ。文系では，教授陣と学生数の対比などを学習･研究の密度の参考にすることはできない。教授の個別指導が学生の質を高めるというより，学生の自覚と切磋琢磨の方がより大きな効果を上げられるからだ。

　次は高校教育の問題点。
いまだに，有名大学進学率で高校の優劣が決められている。
有名大学であれば何処でもいいということにはならないことは、すでに述べた。
いまや大学進学率は50％を超えている。その気さえあれば殆どの人が大学へ行けるようになった。しかし，世界の大学ランキング400位以内にある大学は23校あったのが，13年現在14校に減った。大学の実力は年々落ちている。そうすると，目指す大学の選別はなおさら重要な作業になる。自己決定権のない青少年期の学校教育が重要になる。
有名大学への合格率が進学校の評価を決めるのか。突き詰めれば，生徒が将来何を目指しすかを真剣に考えて教育を受けているかにかかっている。エンジニアやパイロットになるのに東大をめざす必要はないだろう。
自分の目標に適した教育を受けることが，大学選別の指標になる。よき指導者と学友を得ることにつながる。高校の優劣は，有名大学への進学率の比較ではなく，進路に相応しい大学の選択ができたかの多元的な価値観によるべきではないか。
なぜ今頃，こんなことをいうのか。職業的専門家（士業，師業）の地位が昔ほど高くない。
医師，弁護士，公認会計士その他，数は増えるが仕事は厳しく報酬は増えない。資格取得や制度改革がひずみを大きくしているのは事実だが，適材を得ていないという批判もある。青少年教育には，適材を育てるという社会の強い要請があることを改めて想起したい。