数学は権利を創出するか（９）

上場企業の役員報酬が増えている。増額の数式を探ろう。
2015年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員は，211社411人となり，前期より20社，50人増えた（7.26朝日）。会社別では三菱電機が23人で最も多かった。2億6000万円の社長を始め，1億円以上の報酬を受け取った役員は5人増えた。次に多かったのがファナックで1人増の11人だった。
業種別では72人の電気機器が最多で14人の増。次いで商社の45人。資源ビジネスで多額の損失を計上した住友商事が4人からゼロになり，商社全体では7人減った。
個人の上位に日産自動車のカルロスゴーン会長兼社長の10億3500万円が入った。ベネッセホールデイングスの原田会長は1億4200万円。ソフトバンクの副社長に招聘されたニケシュ･アローラ氏は契約金を含めて165億5600万円という巨額を受け取った。
この人達が1億円以上の報酬を受け取るにはそれなりの合理的な理由があるのだろう。
しかし，庶民にはその合理性を測る物差しがない。サラリーマンの生涯賃金の平均額は，大卒で定年（60歳）まで勤めた場合のトータル給与額は平均で約2億5371万円。退職金の平均額2175万円（中央労働委員会調べ）を加算した“生涯賃金”は2億7492万円。40年働いたとすると，平均年収は675万円となる。実質経済の伸び率を加味すると更に低い。従業員の平均年収と役員の報酬の差は確実に広がりつつある。
役員報酬は好成績を反映し易いが，コスト増につながる従業員の年収増には慎重だ。
役員報酬の最高額で見た上位100社の従業員の平均年収753万円で，役員報酬の伸び率と比較して前年からさらに下がった。これは社員の給料は伸びにくいが，企業トップの報酬は高額化しやすいことを意味する。企業が従業員の給料を上げたがらないことが分かる。給料をいったん上げると下げにくい事情もある。社員は役員だけ増益の恩恵を受けて高額報酬をもらうのを納得するだろうか。今年3月期の役員報酬を高額順にみて，従業員の平均年収の何倍あったか。
　日産自動車ゴーン社長133.3倍。ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ岡田社長139.8倍。日本調剤三津原社長117.7倍。信越化学金川社長64.3倍。ファナック稲葉社長38.1倍。（7.26朝日）
サラリーマン人生で多額の出費が必要な中間管理職世代は，何かを感じているに違いない。

　課税上の問題もある。高額すぎる役員報酬は必要経費にならない。何億円も役員報酬を払って利益を減らしたつもりでも，損金処理されない。毎月同じ時期に同じ額が支払われるなら，その役員報酬は経費に認められる（法人税法34条1項1号）が，定期同額給与から少しでも外れれば，会社の経費として税務署に申告するはずだった役員報酬は経費にならず，法人税の支払い額が大幅に増えてしまう。業績悪化の時は，法人税額を意図的に操作しようとして期中に報酬額を減額しても，損金算入されない。
逆に，期首の予想より会社の儲けが多くなったとき，経営者は自分の手腕を評価して報酬を増やしたい。とくに社長はそう思うだろう。しかし，やはり会社の利益を操作して法人税の支払いを意図的に下げることになるから，「定款の総額の支給限度内であること，不相当に高額でないこと」などの条件が付される。尤も，「不相当に高額」とは何を言うか，税務署も基準がないから，10億円でも通る。役員報酬の大幅増はお手盛りになるので，株主はもっと関心を持っていい。
経営者のミッションは，株主や債権者から預かった資金を効率的に運用して利益を上げることだから，総資産（総資本）に対する利益の割合を表す投下資産利益率ROA（当期純利益÷総資産）が，経営効率を測定する指標として用いられる。
　このROAはピケティのrと同義と考えられる。そしてgは企業の売上高増加率に置き換えることができる。つまり，ピケティの法則を企業に適用するならば，ROAの伸び率は，常に売り上げの伸び率に勝っていることを意味する。（資本の蓄積の速度が総所得の上昇速度より速い。「資本の収益率（ｒ）∨総所得の成長率（ｇ）」）
こう考えると，巨大企業がますます巨大化する理由が見えてくる。ROAは常に売り上げの伸び率より高いので，利益は売り上げの伸び以上の速度で増え続ける。その結果，巨大企業の資本は増加を続けて投資も増える。こうして巨大企業の利益と資本は増殖するのである。蓄積された資本の多くが内部留保される。金融機関からの借入を返済し自己株式（金庫株）を償却するのに使われる。従業員のベアは後回しにされる。企業利益の行き先を見ると，
　　　　　　　　　経常利益　　　　　内部留保　　 役員報酬　　　　　　
　　1997年 15兆1000億円 142兆円 30兆円
　　2007年　　 32兆3000億円　　 228兆円　 29兆円
　　2013年　　 34兆8000億円　　 285兆円　　 26兆円　　

経常利益の増加と共に内部留保が増加してきたことが分かる。とくに2007年以降増えた理由は次の通りである。
真っ先にコストの削減が行われた。賃金を切り下げ，非正規雇用労働者を大量に雇用（約40％）した。下請け単価を切り下げた。法人税率が消費税導入前の42％から30％まで大幅に引き下げられた。固定費を抑えることで経常利益を増やし，内部留保する。借入金返済・自己株式消却等の資本増強が行われた（米独企業に比べて相当低い一株当たり利益（ROE）や株主総資本利益率（ROA）改善などされ，株価の上昇が期待できる）。
役員報酬は減らさなかった。20年くらい30兆円弱で推移した。
企業利益の使途は次が株式配当である（大株主を意識せざるを得ない）。役員功労金を払い，政治献金し，最後が従業員のベアである。中低所得労働者はいつの時代にも貧乏くじを引かされる。労働者の賃金は，1997年の220兆円から2009年には192兆円に減っている。
末端まで水が流れるためには水源の量の多いこと，パイプの流れも良くなければならない。パイプの途中に障害物が様々に用意されていると，末端の水量はチョロチョロしか出ない。
いま，労働者の実質賃金が目減りしていると言われているのは，企業の儲けが各種障害物に取り込まれているからだ。この仕組みを経営者と会計専門家は百も承知で毎期の株主総会に提案しているから，株主も企業利益再分配先を注目しなければならない。
経営者と労働者は，共通の利益を追求する関係にあったはずだ。企業利益が労働者に正当に還元されないと，疑心暗鬼（囚人のジレンマ）が生じるおそれがある。

東芝の歴代３社長が辞任した。1億円を超えた役員報酬も，不適切会計（むしろ「不正」）が経営判断として行われた（第三者委員会報告）。平成21年3月期から26年4～12月期の税引き前利益の要修正額は1518億円で，社内調査の44億円を合わせると，1562億円に上る。社員に不当な指示までして営業利益をかさ上げするのは，経営者のすべきことではない。社外取締役の一人は，頼まれて就任しただけだから不正会計のことは何も知らないと言い切った。彼にも相当額の役員報酬を払われていることを忘れた発言である。
テレビで街の声を拾っていた。「上司の指示が不当と分かっていてもそれに従いますか」という質問に対し，何人かのサラリーマンは「従う」或いは「従わない」と答えた。
　ここからはゲーム理論を応用できる。不当な指示に従えば，覚えめでたい部下として可愛がられるが，指示の違法・不当が明るみに出たときに，共犯・従犯の責任を問われるおそれがある。不当な指示を拒否すれば，正しいことをした自負はあるが，出世が遅れ，配置換えされるかもしれない。企業利益の追求はいつも正しい方法で行われるとは限らない。
　目先の利益を追うか，将来の人生に賭けるか。東芝事件は，サラリーマンがいつ直面して判断に悩むかもしれない難問を突きつけた。悩んでどちらを選択するかは，どの点を優先するかにかかっている。自主的に談合・カルテルを申告すれば課徴金を免除するような課徴金減免制度(リーニエンシー)類似の報償がないので，部下も迷うのだ。
　企業には社会的責任（CSR）があった。私的利益を追及するだけでなく社会に与える影響の責任である。経営トップはこの精神の実現が自らの役割であることを認識し，率先してその徹底を促し，実効ある社内体制を確立するはず。経営トップは不祥事の原因究明，再発防止，的確な情報の公開を遂行し，自らを含めて厳正な処分を行うはず（2010年経団連「企業活動憲章」）。企業の経済活動は利害関係者に対する説明責任を伴い，説明できない企業は市場の信頼も得られず持続できないことになっている。
東芝社長のように，内部統制を構築してもトップ自らその機能を奪おうとするのであれば，労働者はその道連れとされないために，「憲章」の存在を指摘してはどうだろう。