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April 25, 2012

住民訴訟判決の住民の言い分

4月20日の最小二判決は,住民勝訴判決を覆した。注目を集めて,数日でネット上に多くの判決紹介が登場した。ブログは短い方がいい。読まれて判決に関心を持たれた方は,そちらをご覧いただきたい。私は住民になったつもりで,住民の言い分を書かせていただく。

論点は,派遣職員の給与が神戸市の補助金から払われていたことが違法な財務会計行為であるか,市長は違法な財務会計を放置(怠る)していたか。市議会は住民の勝訴後,団体と市長への請求権を決議で放棄できるか。
判決は,「市長と各団体への請求権放棄を内容とする附則の市議会議決がその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえない。議決は適法である。不当利得返還請求権放棄を内容とする附則を含む改正条例は,市議会による議決及び市長による公布を経て施行されており,附則に係る権利の放棄は有効で,附則の施行により当該請求権は消滅している。」「附則を無効とした原審は,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。」「住民らの請求は理由がないので,1審判決を取り消し,請求を棄却する。」でした。

 千葉裁判官の補足意見が,多数意見を敷延している。
 「住民訴訟は,不法行為法法理に基づき,違法行為と相当因果関係がある損害の全てを個人に賠償させることにしているが,そのことが心理的に大きな威嚇となっている。場合によっては,個人の処理範囲を超えた過大で過酷な負担を負わせる。
個人に対する損害賠償請求権の放棄の議決が見られるのも,このような住民訴訟がもたらす状況を踏まえた議会なりの対処の仕方なのであろう。議決がされるに当たっては,その当否はもちろん,適否の実体的判断についても,議会の裁量に基本的に委ねられている。 議決の裁量権の範囲,適否については,対象となる権利・請求権が住民訴訟の対象となっている,対象となる可能性があるという場合と,そうでない場合とで異なることはない。
 しかし,権利放棄の議決が,主として住民訴訟制度における地方公共団体の財務会計行為の適否の審査を回避し,制度の機能を否定する目的でされたと認められるような例外的な場合(例えば,長の損害賠償責任を認める裁判所の判断自体が法的に誤りであることを議会として宣言することを議決の理由としたり,そもそも一部の住民が選挙で選ばれた長の個人責任を追及すること自体が不当であるとして議決をしたような場合)には,そのような議会の裁量権の行使は,住民訴訟制度の趣旨を没却するものであり,そのことだけで裁量権の逸脱・濫用となり,放棄等の議決は違法となるものといえよう。」
 つまり,(1)個人に対する請求が過大になる畏れがある。(2)請求権放棄は議会の裁量に委ねられている。(3)ただし,請求権放棄の濫用は許されない。

この判決に対しては,住民にも言い分があろう。
(1)認容額が過大・苛酷というなら,執行不能が明らかになったときに放棄すればいい。判決が認めた請求権を頭から放棄する必要があるのか。地方財政行為の是正を目的とした住民訴訟の判決の効力を議会が奪うのが地方自治か。(2)放棄の議決が違法な支出行為を追認したと言われないために,すぐ同種の支出を止め,適正な手続をとることは最低限必要ではないか。(3)放棄は濫用という判断は誰がするのか。地方自治を強調すれば,濫用判断は言いにくい。住民訴訟のあとでまた濫用裁判をするのは,住民に過大で苛酷な負担を強いることにならないか。(4)住民訴訟に費やした弁護士費用は住民が払わねばならないのか。
 住民訴訟で勝った。しかし,議会が市長らの債務を免除し,認容判決を失効させた。
住民は勝訴しているから,弁護士の成功報酬も払わねばならない。法的には自治体の負担である。自治体は自分の負担免除はできない。もともと,回収は自治体の仕事であり,住民がその結果に振り回されることは理屈に合わない。
 やはり,債権放棄して回収できなくなった勝訴判決も,きちんと評価してもらおう。
過去の住民訴訟の多くは,回収額を基礎として弁護士(会)報酬規程を自治体との間に適用し,認容額,難易度等を考慮して算出してきた。自治体との委任契約はないが,あるものとして「経済的利益」を基礎として算定してきた。回収額ゼロの事例は殆どなかった。議会が請求権放棄すれば,回収できない。回収できない場合の評価は定まっていない。
多少なりとも地方財政にプラスするから評価されたものがプラスしなくなれば,訴訟遂行の意義はなくなるのか。そうではなかろう。
住民訴訟には違法行為の差し止め,行政処分たる会計行為の取り消し又は無効確認,怠る事実の違法確認など,金銭請求でない訴訟もある(法242条の2)。
株主代表訴訟も名誉回復,取締役の違法行為の差し止めも対象になる。訴訟物は金銭請求に限られず,当然,弁護士費用を払う約束をして裁判して貰う。弁護士報酬規程の「経済的利益」は金銭だけではない。ただし,金銭以外は「経済的利益」を判断する範囲が広がるかも知れない。自治体が提訴を拒んだ訴訟を住民が代って遂行し,勝って地方行政に利益をもたらせば,自治体は濡れ手に粟である。勝敗のリスクも負わないから,かえって自分で訴訟しない方がいい。
こんな結論は誰が見てもおかしい。
自治体が提訴していれば,公費で弁護士費用を負担したはずだ。住民がしたから負担しないというのは,公平の原則にも反する。
つまり,議会が放棄したために住民訴訟の弁護士費用が遡って消滅するわけはない。
そうだとすると,回収結果は成功報酬の減額理由にもならない。認容額,難易度,公益で決めるしかない。回収額を基準として報酬規程を当てはめてきた判決(最二小判平9.4.23地方自治法242条の2第7項にいう「相当と認められる額」とは,住民訴訟で住民から訴訟委任を受けた弁護士が訴訟のために行った活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上適正妥当と認められる額をいい,その具体的な額は,訴訟の事案の難易,弁護士が要した労力の程度,時間,認容された額,判決の結果普通地方公共団体が回収した額,住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的勘案して定められる。判決認容額は1億3000万円を超え,判決の結果,京都市は9500万円を回収しているから,弁護士報酬の「相当と認められる額」を定めるに当っては,認容額及び回収額は重要な考慮要素となる。)は見直される。「回収額」を気にすることなく,住民は弁護士費用を市に請求できる。住民訴訟は,公益である地方自治適正化のためには必要だった。
判決は,地方自治に思わぬ議論を巻き起こしたようだ。

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