ライブドア株式一般投資家訴訟１審判決

5月21日東京地裁商事部判決は，ライブドアの株式を購入して損失を被った一般投資家に対する会社，取締役，監査役，監査をした監査法人と所属の公認会計士の損害賠償責任を認めた。また，東京証券取引所規則に基づく「適時開示」において虚偽公表が認められるべき場合を指摘し，公表した会社，取締役，監査役，監査をした監査法人と公認会計士の損害賠償責任を認めた。判決の論点が多いので，分けて考えよう。
　前段の問題は，有価証券報告書に掲載された連結損益計算書に約3億円の経常損失が発生していたにも拘わらず，売上計上が認められない株式売却益等を連結売上高に含めて，連結経常理系約50億円が計上されていたから，有価証券報告書の「重要な事項」の虚偽記載が認められると言うべき場合である。報告書を提出した会社，取締役，監査役，監査法人，公認会計士は証券取引法，商法又は不法行為により，会社の株式を取得した者に対し，損害を賠償する責任を負う，というもの。
　上場企業の有価証券報告書は毎年金融庁に提出され公表されて，株式評価の決め手となり，その後の株価をも形成する。その報告書の「重要な事項」に虚偽記載があり，投資家の判断を誤らせる結果を招いたときは，過失の有無に拘わらず，虚偽記載という結果につき責任を負っている。本件は，ライブドアと連結子会社が，関東財務局長に提出した平成16年9月期の有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載があり，ライブドアがした株式交換の公表，平成16年12月期の業績公表に，虚偽の内容があった。
　ライブドアは投資事業組合を通じてその株式を売っていた。実質的にはライブドアの子会社が売っていたと認められる。なぜなら，投資事業組合は子会社が直接ライブドアの株式を取得，売却したときのインサイダー取引や親会社株式取得規制の問題を回避し，かつライブドア株式の売却により生じる利益をライブドアの連結売上に計上するという目的のために作られ，ライブドア（100％出資のライブドアファイナンス）の支配下にあり，組合契約書に記載された出資者の出資は現実には行なわれていなかった。したがって，投資事業組合を利用したライブドアの株式の売却は，実質的にはライブドアファイナンスが行ったものである。そうすると，子会社によるライブドア株の売却益は親会社の処分差益となるべきことろ，ライブドアの連結損益計算書上，売上として計上することは認められておらず，「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に反する。企業会計原則の「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に反する。それは，連結子会社が親会社の株式を処分した場合，連結損益計算書に処分差益を計上せず，連結貸借対照表の資本の部の「その他資本剰余金」に計上すべきものとしている。この会計基準論が第１の論点。
　自己株式売却による利益は，会社の営業行為でえた利益ではない。売却益を分配すれば資本を毀損する。自己株式売却益は資本剰余金として，経常利益（売上）と区分しなければならない。利益配当の対象ともなされる会計処理をすることは，経常利益つまり重要な事項の虚偽表示になる。信用して取引した投資家と取引関係者が欺される。国庫補助金，工事負担金，私財提供益，債務免除益を利益配当する事が許されないのと変わらない。
　また，ライブドアは買収した出会い系サイト運営会社から業務を受注したかのように，売上を計上していた。ところが，受注するような業務は存在せず，架空の売上であった。
平成16年3月，ライブドアマーケッテイングもライブドアの子会社になったが，やはり同様の手口で架空売上を計上していた。
第２の論点は，連結損益計算書の連結経常利益が，有価証券報告書を提出する企業の企業価値に対する判断に影響を与えたか，である。
有価証券報告書に掲載された連結損益計算書には，平成16年9月期に計上損失が3億円発生していたにも拘わらず，売上計上が認められないライブドア株売却益37億円余と前記の架空売上15億円を連結売上高に含める事を前提に，連結計上利益50億円が計上されており，有価証券報告書に「重要な事項」の虚偽記載があるというべきである。
そうすると，ライブドアは公衆の縦覧に供されるようになった平成日16年12月27日より，証券取引法19条1項の限度内で虚偽記載により生じた損害を賠償しなければならない。「重要な事項」か否かは，裁判所の判断事項である。何をどの程度を以て重要というか，ケースバイケースの判断になる。ライブドアは投資事業組合を使ってインサイダー取引や親会社株式取得規制の問題を回避し，株式売却により生じた利益を自社の連結売上に計上するという悪質な手口で利益を計上していたことも「重要な事項」の要素にされたと思う。
　なお，日本の裁判所は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」（会社法431条）というような基本的でかつ専門的な概念を事件で確認及び具現することに，臆病で不得手である。企業会計審議会（いまは委員会）が公表する「企業会計原則」をはじめとする会計基準が一応それに当たると推定されるが，各会計基準の内容も基本的事項に限られ，網羅的ではない。法で包括委任された企業会計原則と会計基準であったとしても，不透明な部分が多すぎる。空白部分を公認会計士協会の監査委員会報告が埋めている。しかし，協会の考えに過ぎず，公定力はない。但し書が多く，「解説」は複数の理解ができることを認め，結局どうせよと言っているのか，わからない。個別案件で判断が分かれるおそれを指摘せず，委員会報告は出っ放しである。
　ゆえに，「公正妥当と認められる企業会計の慣行」の内容を事後的に判断するのが裁判所の仕事になる。裁判所が，問題となった個別企業で現実に行われた会計処理とあるべき企業会計の基準の乖離を指摘するのである（江頭憲治郎「株式会社法」559頁）。
　残念なことに，日本の裁判官は，その企業に適用されるべき会計基準がどのようなものであったか，容易に理解できない。よほど顕著でないと，「不正や誤謬」による責任を認めない。会計監査人が毎会計年度，監査報告書に問題なしと指摘すれば，そんなもんかと，寛容にその処理を追認してしまう。こうして実に多くの財務諸表虚偽記載事件発生の土壌が形成されてきた。創造的判断も裁判官の仕事であるが（公序良俗，信義誠実，信頼関係破壊の例），常識的判断になじみやすい命題と比べて，判例の集積もなく自ら法を創造的に実現するベースを持たない専門的命題は，判断の難しさに大きな開きがある。
　裁判官は会計知識に乏しいから，どこが財務諸表の「重要な事項」か，その原因がどの経営判断にあるか，なぜ会計監査人がそれを見落したか，なぜ適正意見の表明が許されるか，の判断に踏み込むことができない。長銀刑事事件最高裁判決（20.7.18）は，銀行の資産査定通達によって補充される決算経理基準が「公正妥当と認められる企業会計の慣行」である唯一の基準であったかにつき，それまでの税法基準による会計処理からの過渡期にあったことを理由に役員の無罪判決を言い渡したものと解されるが，それでは一体何が公正妥当な企業会計基準であったか，を示したことにならない。
　ライブドアの場合は虚偽記載の手法も金額も目立ったから，有責判断がやり易かった。
法の創造的機能を裁判所に期待するには，その分野の専門研修がどうしても必要である。裁判官の良心（憲法76条3項）だけでは問題は解決しない。サブプライムローンのような国家的な経済問題を再発させないためにも，会計と監査の専門研修を急ぐ必要がある。